見解・提言・声明
精神保健福祉法における非自発的入院と地域支援体制に関する検討委員会
検討結果（中間とりまとめ）
日本司法精神医学会では、措置入院のあり方や措置入院患者の退院後の地域支援の体制のあり方を検討することが必要であるという問題意識に基づき、2016年８月に理事会で、「精神保健福祉法における非自発的入院と地域支援体制に関する検討委員会」を設置することを決定し、検討を行って参りました。
理事会の承認のもとに、検討委員会の検討結果を、中間とりまとめとしてここに公表いたします。なお、この問題に関しましては、国の動向も見極めつつ、また、実証的なデータも収集しながら、学会としての見解のとりまとめを行う予定にしております。
精神保健福祉法における非自発的入院と地域支援体制に関する検討委員会中間とりまとめ
日本司法精神医学会刑事精神鑑定倫理ガイドライン
昨今、裁判員制度の施行等に伴い、刑事事件での精神鑑定の役割はいっそう重要となっております。鑑定業務には通常の診療行為と異なる点が多々あり、そのため、プライバシーの保護などについて、特別な倫理的配慮が求められます。鑑定を公正、円滑に行うためには具体的な指針が必要と考えられます。
日本司法精神医学会精神鑑定委員会では、学会としての倫理ガイドラインの策定を目標として討議を重ね、「刑事精神鑑定倫理ガイドライン」（案）を作成いたしました。その後、理事会、評議員会での検討を経て、「日本司法精神医学会刑事精神鑑定倫理ガイドライン」を平成24年6月9日に開催された日本司法精神医学会第8回総会に提案し、承認されました。
本ガイドラインは公判（前）鑑定および捜査段階での正式鑑定（起訴前本鑑定）を対象としていますが、簡易鑑定および医療観察法鑑定でも準拠されることを想定しています。
日本司法精神医学会刑事精神鑑定倫理ガイドライン
医療観察法の見直しに関する意見
日本司法精神医学会医療観察法委員会報告
日本司法精神医学会では、平成17年7月15日より施行された「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察に関する法律」
（以下、「医療観察法」）につきまして、平成19年度より医療観察法委員会を設置し、その運用上の問題等について検討して参りました。
平成22年7月に医療観察法の施行5年を迎えるにあたり、当学会として医療観察法の見直しに関する意見を集約することとなりました。
理事・監事・評議員に対する意見聴取の結果をもとに平成21年12月19日医療観察法委員会で検討を行い、さらに平成22年3月13日の理事会で検討を加え、
「医療観察法の見直しに関する意見（案）」を作成し、全会員へ送付しました。
会員からの意見を踏まえ、平成21年6月3日の理事会、6月4日の評議員会での検討も踏まえ、「医療観察法の見直しに関する意見」（日本司法精神医学会医療観察法委員会報告）
を6月5日開催された日本司法精神医学会第6回総会に提案し、承認されました。
医療観察法見直しに関する見解（参考資料）